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2017-09-21


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中小企業金融円滑化法(以下,「金融円滑化法」と略)が2013年3月に終了しました。東京商工リサーチによると,同法を活用した企業数は,約32万社。そのうち5~6万社は「倒産予備軍」とよばれ,事業再生や転業または会社清算が必要とされています。

金融円滑化法終了後,中小企業の経営環境は激変を迎え,いま,経営者には激しく変化する経営環境への対応策が求められています。

「中小企業金融円滑化法」とは?

別名,モラトリアム法案ともよばれ,08年秋に発生したリーマン・ショックによる経済活動の縮小を踏まえた対策として09年末に施行。
中小企業の資金繰りを支援する目的で,企業は金融機関に対して借入金の元本の支払いを延長(リスケ)したり,利息の引き下げができるようになった。時限立法であったが,2回延長され,2013年3月末で期限を迎えました。

借入を返済できず,債務超過となり,資金繰りに苦しむ中小企業が急増

金融円滑化法終了後,国は銀行や信用金庫,信用組合などの金融機関に対して融資面などの姿勢が急変しないよう指導すると公表していますが,現実には,これまでどおりにリスケジュール(返済猶予)に応じているのでしょうか。

そのため,借入金の返済額が増え,今後,資金調達ができず借入返済に苦しむ中小企業が増加すると予想。最悪,債務超過となり,破綻する企業が続出する可能性もあります。

帝国データバンクが公表している2014年の業種別倒産件数では,建設業,サービス業(飲食業含む),小売業,卸売業,製造業の割合が多く,今後も,同様な業種において経営の厳しさが増すと考えられています。

破綻危機から脱却するために,中小企業が一番最初にしなければならないことは,返済猶予(リスケ)などを認めてもらうために,金融機関に対して「経営改善計画書」を提出することです。

提出した経営改善計画書が認可されればよいのですが,もし不認可となった場合,に相談し,事業が継続できるように法的手段を考えます。

たとえば,黒字事業(または独自の技術)がひとつでもある場合,民事再生法の事業再生を活用することで,債務を大幅カットし,経営陣がそのままで事業を続けることが可能となります。

  • 借入金が大幅に圧縮される(債務の大幅カット)
  • 事業継続が可能(経営陣の続投が可能)
  • 従業員の雇用継続が可能
  • 再建計画書に従い,債務返済を継続
  • 債務カットによる取引先への信用度低下
  • 裁判費用が高額(東京地裁の場合,予納金200万円~)
  • 金融機関や取引先による債務の取立が止まる
  • 会社の債務(借金)がすべてなくなる
  • 資金繰りに追われる日々から解放される
  • 事業継続は不可となり,法人は消滅する
  • 従業員全員を解雇しなければならない
  • 会社債務の保証人となっている場合,経営者自身も自己破産する必要がある

まずは事業再生を目指す

民事再生法が適用されると,会社を存続させながら債務整理を行うことができます。
ひとつでもいいので黒字事業や独自の技術を確保することが会社再建の重要な鍵となります。

早く決断する

資金調達や再建のメドがつかないままズルズルと決断を先延ばし ,破綻にいたった場合,連鎖倒産の引き金になりかねません。周囲におよぼす迷惑を最小限にとどめるためにも,つらい決断ですが,経営者による早い意思決定が肝心となります。

に依頼する

以外に依頼した場合,合法的な処理が行われないケースがあります。
高利の資金調達をそそのかす民間業者や事業再生コンサルタントも存在します。に依頼したときには,手遅れになっていた,そのような事例も多くあります。まずはにご相談ください。当事務所では,法人様の債務整理に関するご相談は何度も無料です。

に包み隠さず話す

専門家がチェックすれば「資産隠し」は絶対に発覚します。悪質な場合,免責を受けられず,一生,債務を背負うことになるケースもあります。にすべてを打ち明けていただければ,資産の一部を手放さずにすむ場合もあります。

再スタートの出発点だと考える

倒産(会社清算)は,債務を法的に整理し,再スタートを切るためのプロセスです。
決して恥でも負けでもありません。まして,悪でもありません。
年間,9,000社以上が会社破綻しており,ごく自然な経済現象にすぎません。

連鎖倒産の危機から脱出!
新会社を設立し,経営陣,従業員そのままで事業継続へ

平成8年創業の食料品製造・販売会社。平成15年にメインの取引先の受取手形が不渡りとなり,連鎖倒産の危機が発生しました。

事業自体は黒字であったにも関わらず,業界の慣習で販売先の支払いはすべて長期の手形であったため,キャッシュフローが脆弱。ひとつでも不渡りが発生すれば資金繰りが停止するといった状態で資金調達もできず,会社破綻の危機に瀕して当事務所へご相談されました。

依頼を受けて,すぐに別の新会社設立を提案。そこに事業と従業員を移したうえで,債務を整理するため,もともとの会社については倒産させることにしました。そして,新会社との取引については現金,もしくは短い期間で受取手形を決済してもらうよう販売先を説得し,キャッシュフローの改善を図りました。

この間,人員整理を始め,休業することもなく,経営者もそのまま,社長業を務めることができました。債務整理とキャッシュフロー改善で財務体質が強化されたことにより業績も向上し,近く,海外進出に乗り出す予定です。

再建できた最大のポイントは,不渡り発生直後に来所していただいたことが大きいですね。経営者の素早い決断が,その後の結果を大きく左右します。

負債総額9億円が9000万円に。債務90%カットに成功!

昭和55年創業の自動車部品製造業。大手自動車メーカーの下請け企業として成長。平成10年には,売上高20億円,従業員数100名まで発展。

しかし,リーマン・ショックの円高により,大手メーカーからの取引が大幅減少し,売上が激減。工場の設備投資金が返済できず,当事務所に相談。財務内容を精査したうえで,この会社の持つ高い独自の技術力に注目し,会社再建が可能と判断。民事再生法を活用した事業再生を裁判所に申請。

債権者である金融機関が納得できる再生計画案を作成し,債権者の2分の1以上の合意を得る。9億円もあった負債は9000万円(返済期間7年)となり,一気に資金繰りが改善。

現在は,高い技術が買われ,海外のメーカーに部品を輸出するまでになりました。

決算書を見る限り債務超過であったため,会社清算(倒産)を考えましたが,現場を拝見し,隠れた高い技術を保有していることに注目し事業再生を選択。ひとつでもいいので競業他社と比べて強みがある法人は会社再建の可能性がありますね。

建設業(ピーク時売上5億円)であったが,バブル崩壊後,業績が悪化。飲食業へ転業するも業績回復できず倒産し,人生を再スタート

昭和60年創業のとある建設業。バブルの影響で,銀行より借入もなく順調に業績を伸ばし,利益が3000万円出る会社に成長。平成4年ごろまで無借金経営でやってきたが,銀行が熱心に借入を勧めてきたため,お付き合いで200万円ほど資金調達。

その後,建設業だけでは事業リスクが高いと考え,環境ビジネスに進出。平成10年には売上5億円と順調でしたが,そのいっぽうで借入も増え,2000万円に膨らみました。その後,公共工事が減り,本業の売上が激減。環境ビジネスもうまくいかず,売上=借入返済という状態で経営悪化。

平成20年,ついに債務超過となり,一旦,すべての事業を停止することを決意。平成21年に飲食業を開始し,建設業時代に増えた借金を飲食業の利益で返済しようとしたが,競争激化である飲食業界ではうまくいかず,借金返済が苦しくなって当事務所へ相談。異業種でもあり,伝統もなく,歴史もない,飲食業で企業再建するのは難しいと判断。破産申立(会社清算)を選択し,人生をやり直すこととなりました。

相談時は,資金繰りに毎日,追われ,とても虚ろな様子の社長でしたが,自己破産後は,スッキリした顔が印象的でした。今は第二の人生を楽しんでいるそうです。

借金の債務整理(ヤミ金含む)を事業再生コンサルタントに任せるが,音信不通となり会社破綻へ

平成5年,食品卸会社を設立。大手スーパーに輸入食品を卸す会社でしたが,平成18年に大手スーパーが閉店となり,売上が激減,債務超過に。銀行へ支払猶予など交渉したが,すべて断られ,ついにヤミ金に手を出す。その後,ヤミ金からのトラブルが絶えず,どうしていいかわからなくなり,親友に相談したら,「事業再生コンサルタント」を紹介される。コンサルタントを信じ,法人名義の印鑑や口座を渡し,債務整理を依頼したが,コンサルタントとヤミ金とが繋がっており音信不通に。

結果的には会社のお金がすべてヤミ金に取られてしまいました。この件を知った妻からは離婚届を叩きつけられ

,経営者自身,相談相手が誰もいなくなり困りはて当事務所に相談。当事務所ではすぐに違法性のあるヤミ金には刑事告発をおこない,支払停止とこれまで支払った金額の全額を要求。また破産申立を申請し(同時に自己破産も申請し),金融機関への返済を止め,人生の再スタートを支援いたしました。

コンサルタントが法的手続やアドバイスすることは法律で一切できません。最近,事業再生コンサルタントと称する業者が増え,トラブルが絶えません。を拡大しないためにも,まずは法律の専門家であるに相談することが大切です。

顧問税理士から倒産を勧められていますが,事業継続可能な方法である「事業再生」を知りました。現在,会社は債務超過ですが,事業再生は可能でしょうか?

債務超過であっても事業を細部まで分析し,黒字化できる事業や御社独自の技術があれば,事業再生の可能性はあると考えます。資金繰りは時間との勝負となりますので,まずは早急ににご相談ください。

倒産手続をしても,長年,お世話になった取引先だけには借入を返済し続けたいのですが,大丈夫でしょうか?

お気持ちはわかりますが,一部の債権者(旧知の取引先または家族,親族など)に借入を返済し続けてしまうと破産することができなくなります。これは,破産手続中に一部の債権者だけに返済を行ってしまう「偏頗弁済(へんぱべんさい)」と呼ばれ,免責不許可事由にあたります。借金返済の免除が得られる「免責」を得るためには,すべての債権者に対して公平・平等に分配しなければなりません。

費用はどのくらいかかるのですか?

負債総額や債権者数によって費用が異なりますが,費用は最低64万8000円(税込)からとなっています(※費用の詳細はこちらをご覧ください)。なお,ご相談の内容によっては10回までの分割払いが可能です。法人様の事業再生ならびに債務整理に関する相談は無料ですので,まずはお気軽にフリーコール0120-316-742までお問い合せください。

不採算部門(赤字部門)だけを切り離して,会社を存続させることは可能でしょうか?

はい,可能です。会社分割や事業譲渡の手続により,採算部門と不採算部門を切り分けて会社を存続させる方法があります。採算部門と不採算部門を割り出し,不採算部門の売却や撤退を図り,

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,採算部門は新会社に事業譲渡して経営の健全化を目指します。このような事業再生方法を「事業譲渡型」といいます。まずは経験豊富なにご相談ください。

自力で再建を目指す「民事再生法」の手続や流れについて教えてください。
まず民事再生法を利用するためには法的手続が必要となります。に申立の依頼をすると,その時点で介入通知が金融機関や取引先など債権者に発送され,取立がストップします。そして裁判所に申立が行われると「監督委員」が選任されます。その後,債務者の借金などの調査を行い,民事再生後の返済プランである「再生計画」を立て,裁判所に提出します。最後は,裁判所で「」「監督委員」が立会いのもと,「債権者集会」を開き,再生計画の認可を決議します。決議の結果,可決された場合,再生計画は実行され,事業を継続することが可能となります。民事再生法を活用した事業再生方法につきましては,にご相談することをおすすめいたします。

「会社は,私の人生そのものです」…これまでお会いした経営者の皆さまは口を揃えて,こういいます。皆さまの一番の願いは「事業をいかに続けるか」です。そのため,私どもでは,,まずは民事再生法を使った「事業再生」で,会社の存続を第一に考えます。なかには「会社清算(倒産手続)」を選択せざる得ない場合もあるかもしれません。「倒産」は恥だと考える経営者は少なくありませんが,それは違います。再チャレンジの出発点なのです。後ろ向きに考える必要はありません。

私自身,事務所の経営者であることを活かし,同じ経営者の立場で考え,金融円滑化法(モラトリアム法案)終了後,経営環境の厳しさが増すなかで,借入の返済に苦しむ経営者のひとりでも多くの方へ,私たちの積み重ねてきた経験とノウハウを活用し最適な解決策をご提案いたします。

多くの経営者はひとりで悩みを抱え込み,孤独になりがちですが,ぜひ,私たちにご相談ください。力になります。

代表・再生コンサルタント 石丸 幸人

経営者の方からのお問い合わせ15,000件以上!素早い決断が会社を救います!いますぐご相談を

当事務所では,事業再生,会社清算(倒産手続)に関して経験豊富な180名以上のが在籍,全国78拠点に本支店を設置し,これまで個人と法人あわせて10万人以上の債務整理のご相談に対応し,事業と人生の再スタートを支援してきました(2017年5月現在)。

また,当事務所は関東財務局・関東経済産業局から認められた,,,中小企業を支援する「経営革新等支援機関」です。

ご相談は何度も無料です。お気軽にお問い合わせください!

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